安保法案の論点整理
    応援したい議員特集

    『水野けんいち』議員の質疑の論点整理■

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    筋の通った話ができる議員として尊敬しています。

    ◆自衛隊員の国外犯処罰規定【7/29】

    水野:国内では自衛隊員が武器を不当使用すれば「武器の不当使用についての罰則」がある。しかし海外での武器の不正使用に対する罰則はない。なぜないか。
    中谷:国内の罰則は、1年以下の懲役、3万円以下の罰金。国外犯は原則3年以上の罰則なので、均衡を考慮して、罰則なしとした。
    水野:不正な武器使用の場合、国内なら1年以下の懲役または3万円以下の罰金(この感覚もおかしいが・・)、国外なら罰則なし。
    中谷:自衛官は法令に基づいて適正に武器使用する。厳正な注意義務がある。徹底した訓練も行う。自衛官が海外で違法な武器使用を行うとは想定されない。派遣先で犯罪を犯した場合、どこで裁判するかは、派遣先国との間の地位協定等による。殺人の場合は刑法に国外犯処罰規定があるので、刑法で処罰される。海外での武器の不正使用については、国外犯処罰規定がないので、処罰はない。これはこれで適切であると考えている。
    水野:この問題の本質は、海外で自衛隊が勝手に武器を使用したり部隊を動かしたりすれば、思わぬ戦争に発展する。満州事変のようなことをしたら、中央が把握しないところで大変なことになる。ここに海外での武器使用の罰則規定がないのは問題だ。勝手に武器を使用しても罪に問われないのか。
    中谷:自衛隊法の罰則については、法案を改正する方向で検討する。
    水野:この法律に不備がある、という答弁なら、法案に欠陥があるから、これ以上審議できない。法案の出し直しを要求する。
    中谷:今法案とは別途、不断の検討を行っていく。
    安倍:現行の自衛隊法の罰則は、他の国家公務員の罰則との均衡から、一年以下の懲役または三万円以下の罰金としている。国外犯処罰規定は3年以上の懲役を伴う罪とされていることとの均衡を考慮し、国外犯処罰規定を設けていない。別途、国内犯処罰規定については、他の国家公務員との均衡から、最高7年以下の懲役または禁錮とされている。自衛隊は志願制なので、罰則をもってこれを維持するという考えには立っていない。自衛隊法の罰則の在り方については、別途、不断の検討を行う。
    水野:一般の公務員と違い、自衛隊員は武器を持つ。だからこそ武器の不当使用には厳しい罰則が必要。1年以下では甘すぎる。盧溝橋事件のように、一発の銃声から泥沼の争いに発展することもある。海外での武器使用には厳しい罰則が必要だ。自衛隊員が海外で武器を不正使用した場合、どうするのか。
    安倍:不断の検討を行う。
    水野:法案に不備がある。出し直しを要求する。
    安倍:自衛隊法の罰則の在り方は今回の法案とは別途検討する。

    ◆自衛隊員の不当武器使用に対する罰則【8/3】

    水野:自衛隊法第188条、国内での不当武器使用に対する罰則の適用事例はあるか。
    中谷:昭和35年から平成26年までの55年の間に、不正武器使用の事例は自殺、山に発射など38件。有罪6、起訴猶予32、懲戒処分15。
    水野:海外での不正武器使用の事例はあるか。
    中谷:ない。
    水野:この法案が通れば、自衛隊の海外活動が広がる。不正な武器使用に対する罰則がないのは大きな抜け穴だ。
    中谷:不当な武器使用に対する罰則は1年以下の懲役、は適切である。上官命令反抗、殺人罪、傷害罪などは個別具体的に法的責任が検討される。
    水野:放火殺人の場合に、殺人罪は適用されるが、放火は問われない、というのは問題だ。

    ◆自衛隊が邦人救出に向かうケース【8/4】

    水野:ISILによる邦人拘束、殺害事件を見て、自衛隊は何かできないかと思った人が多い。実際やるとなると全く煮詰まっていない。実際どういう場面で自衛隊が邦人救出に向かうか。
    中谷:日本大使館占拠、日本の航空機のハイジャック、邦人の集合場所が暴徒に襲われた、などの場合。
    在外邦人などの保護措置の要件:
    1.当該外国の権限当局が秩序維持にあたっており、かつ戦闘行為が行われない場所であること。
    2.当該外国等の同意があること。
    3.自衛隊と当該外国の権限当局との連携・協力が確保されると見込まれること。
    水野:暴徒に囲まれた人を救出はできるが、国準(国または国に準じる組織)が相手の場合はできないのか。
    中谷:国または国準が相手の場合は(日本人が危険にさらされていても保護措置は)できない。
    水野:任務を行えばハイジャック犯を捕まえるなど相手を拘束する。これは捕虜になるのか。
    中谷:当該国の警察、司法機関に引き渡す。自衛隊は、犯罪者の逮捕、犯罪の取り締まりは行わない。
    水野:邦人保護を理由に自衛隊を海外派遣する場合、国会承認はあるか、派遣人数に上限はあるか。
    中谷:国会承認はいらない。派遣人数に上限はない。
    水野:戦前の海外出兵も端緒は「保護」「救出」が多かった。シベリア出兵では7万人送った。山東出兵(居住民保護を理由に数千人を中国山東州に派遣。国際的反発を受けて撤退)。法文上、万の単位の自衛隊を送ることは可能か。
    中谷:制限はない。相手国当局の同意が必要なので想定されない。

    ◆調査研究部隊の派遣【7/29】

    水野:密接他国が武力攻撃を受けた、新三要件に該当する、要請により自衛隊派遣した場合。もし要請がなくなったら自衛隊は撤収するか、防衛出動を撤回するのか。
    安倍:(撤収について明確な回答なし)要請が無くなることは現実的には想定しえない。国際法上違法なことはしない。
    水野:密接な他国が武力攻撃されて、日本が存立危機事態を認定したが、まだ外国から要請がない段階で、調査研究名目で自衛隊を海外に派遣することがあるか。かつて同時多発テロの後、テロ特措法成立後、「調査研究」目的で、インド洋に護衛艦と補給艦を派遣した。無原則にやるとあらゆるところに派遣できるようになる。存立危機事態の場合はどうか。
    中谷:所掌事務の遂行に必要な調査研究のための自衛官の派遣出張は可能だ。
    水野:外国から要請がなく、外国に武力行使に行けない段階で、外国に調査研究にいくことはありうるか。
    中谷:国連PKO派遣検討のための出張などは可能である。
    水野:調査研究目的で自衛隊を海外に派遣する場合、誰が派遣の命令をするか。ルール、歯止めはあるか。
    中谷:防衛大臣が命令する。
    水野:調査研究で自衛隊を海外に派遣できるとなれば、内閣の承認も国会の承認もなくいつでもどこでも派遣できることになる。
    中谷:国際法、憲法を含む我が国の法令に従い節度ある情報収集を行う。
    水野:「節度ある情報収集を行う」とは何か?
    中谷:(回答なし)

    ◆自衛隊派遣の国会承認【8/4】

    水野:在外邦人等の保護措置として自衛隊を海外に派遣する場合、なぜ国会承認は必要なしか。
    中谷:在外邦人の保護救出オペレーションは、迅速性、短期間、人質として拘束されている場合は自衛隊の活動の秘匿性があるため、法律上国会の関与をつけていない。
    水野:これまでのPKOは国会承認が必要だった。外国に行く場合は地位協定的なものを結んでいた。今回はそれがない。急に行く場合はどうするか。
    中谷:外国に派遣された軍隊の構成員に対する裁判権の具体的ふりわけについては原則がない。必要に応じて両国の協議で具体的取扱いが決定される。

    ◆集団的自衛権行使の際の要請【8/26】

    水野:集団的自衛権を行使するときは要請が必要だ、これは当然だ、要請もなく自衛隊を海外派遣したら国際法違反で侵略だ。存立危機事態の認定において武力攻撃を受けた密接関係国からの要請が必要か。法文のどこに書かれているか。
    中谷:存立危機事態の認定においては対処基本方針を決定するが、その際、武力攻撃を受けた国の要請または同意が必要であるが、その点について法文上はどこにも書いていない
    水野:日本が存立危機事態かもしれない事態に陥っているのに他国の要請・同意がなければ認定できない、というのはおかしい。概念が自己矛盾だ。
    中谷:存立危機事態の定義に(他国からの要請同意は)含まれていない。しかし、要請同意がないにもかかわらず対処基本方針を定めることは、ございません、いたしません。
    水野:存立危機事態認定の際の判断基準となる三要件には、他国からの要請同意が必要、とは書かれていない。
    中谷:「他国からの要請同意が必要」とは、存立危機事態の定義には明記されていない。認定の前提条件として、国際法に則るというのは当然だから。
    (分かりにくいのでコメント):

    "武力攻撃を受けた国の「要請または同意」が必要"は、米軍が支援要請して、日本が同意する、という話ではない。武力攻撃を受けた国(米国)が日本に支援を「要請する」のはその言葉通り。要請されないのに勝手に軍を出した『アメリカによるニカラグア事件』は国際法違反とされた。

    「同意」を誰から誰に与えるか、について、衆議院審議中、最後まで議論が深まらなかった。与党の答弁から勘案するに、「日本が支援をしたいならやってもいいよ」と米国が日本に「同意を与える」ことのようだ。 米国から要請/日本側から「行かせてください」と要請、の2つの要請パターンがあるのか?

    ◆10本の法案【7/29】

    水野:10本の法律を束ねて出したが、採決は1回。普通10本も法案があれば賛否は分かれる。ひとくくり採決は乱暴だ。丁寧な審議はできない。議論が深まらない背景には、法案を束ねたことがあるのではないか。
    安倍:10本の改正法の目的は我が国と国際社会の平和と安全。10本は相互に関連している。大きな体系で総合的に判断してもらうのが適当。
    水野:総合的にしか判断できないからおかしくなる。個別に審議したい。
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